2018/12/16お役立ち情報

住宅ローン減税、控除期間を3年間延長

中央住販

住宅ローン減税について発表になりました

政府与党は14日、「平成31年度税制改正大綱」を決定した。

消費税率引き上げを踏まえた需要変動の標準化に当たっては、住宅取得対策として、平成31年10月1日から平成32年12月31日までの間に居住に供した場合について、住宅ローン現在の控除期間を現行10年から3年間延長する措置を設けた。

適用年の11年から13年目までの各年の控除限度額は「借入金年末残高(上限4,000万円)の1%」か「建物購入価格(上限4,000万円)の3分の2%」のいずれか小さい額とする。

また、空き家の発生を抑制するために、相続人が家屋等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除の拡充・延長。相続人が、相続により生じた古い空き家または当該空き家の敷地について、相続以後3年を経過する日の属する年の12月31日までに譲渡した場合、譲渡所得から3,000万円を特別控除する特例措置を4年間延長。また、被相続人が老人ホーム等に入居していた場合を対象に追加した。

不動産取得税についての追加措置

買取再販事業者が既存住宅を取得し、住宅性能の一定の向上のための改修を行なった後に住宅を再販売する場合については、不動産取得税の特例措置の拡充・延長。

買取再販で扱われる住宅に係る不動産取得税について、住宅部分と敷地部分について減額する特例措置を2年間延長。

また、省エネ改修については、現行の必須要件に住宅全体の一定の省エネ性能を改修により確保した場合を追加した。

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