2025年上/不動産市況・戸建ての市況
2025年09月28日
続いて、戸建ての市況を見てみましょう。
新築と中古と分けてみましたのでご覧ください。
||首都圏全体の新築戸建ての成約件数が3倍に上昇||
2025年上半期の首都圏全体の成約件数が前と比較して216.6%と急増しています。
エリア別にすると、
東京都が606件→2,046件(+237.6%)
神奈川県が769件→2,532件(+229.3%)
埼玉県が601件→2,064件(+243.4%)
千葉県が529件→1,288件(+143.5%)
全域で2~3倍の大きな伸びとなっています。
要因としては、
・2024年に分譲各社が在庫整理に動き、新規の物件供給が絞られていたことの反動が起きている
・マンション価格の高騰で、購入者のニーズが一戸建にシフトしていること
などが考えられます。
||首都圏新築戸建ての成約価格は全域で上昇||
成約価格も7.4%と上昇しています。
エリア別にすると、
東京都が5,354万円→5,682万円(+6.1%)
神奈川県が4,192万円→4,548万円(+8.5%)
埼玉県が3,494万円→3,650万円(+4.5%)
千葉県が3,556万円→3,739万円(+5.1%)
全域で上昇しています。新築一戸建は、2024年の前半に値下がりしましたが、後半から上昇に転じその勢いを維持しています。
||新築戸建ての在庫が大幅減||
成約数が急増したことで品薄となっています。
特に減少幅が大きいのが東京都と埼玉県で、今後の価格上昇につながる可能性があります。
続いて、中古戸建を見ていきましょう。
||成約件数は増加するも価格は低下している中古戸建て||
新築戸建ての活況を受けて、中古戸建ての成約数も大幅に増加しています。
首都圏全体の成約件数は、前年同期比で7,099件→10,669件(+50.3%)でした。
エリア別では
東京都が2,388件→3,421件(+43.3%)
神奈川県が1,747件→2,743件(+57.0%)
埼玉県が1,467件→2,336件(+59.2%)
千葉県が1,497件→2,169件(+44.9%)
全域で増加しており、中でも神奈川県と埼玉県が約6割という高い伸びとなっています。
新築一戸建の価格上昇と在庫減少にともない、中古戸建に対するニーズが高まっていると推測されます。
||首都圏の成約価格は東京都のみ上昇||
上半期を通してみると首都圏平均で3,958万円→3,893万円(-1.7%)とわずかに下落しています。
エリア別では
東京都が5,620万円→5,809万円(+3.4%)
神奈川県が4,078万円→3,852万円(-5.5%)
埼玉県が2,560万円→2,458万円(-4.0%)
千葉県が2,548万円→2,465万円(-3.2%)と、東京都以外の3県では下落しました。
||在庫件数は増加が続く||
中古一戸建の在庫件数は増加傾向が続いており、首都圏全体の上半期平均の在庫数は、前年の21,346件から23,509件に10.1%増加しています。
エリア別では
東京都が+1.7%
神奈川県が+15.7%
埼玉県が+9.5%
千葉県が+15.3%と、神奈川と千葉の増加が大きくなっています。
新築の在庫が減少している東京と埼玉では戸建需要が中古に流れており、新築在庫が比較的多い神奈川県では新築中心の市場となっています。
||不動産価格の上昇・住宅ローンの影響||
全期間固定金利の「フラット35」の金利推移に着目すると、2025年上半期は、1.8~1.9%台で横ばいの推移となっています。
しかし、固定金利のベースとなる長期金利(10年)の上昇が続いているため、年後半にかけて上昇が見込まれます。
また変動金利は、1月の利上げを反映する形で0.6~0.8%前後までじわじわと上昇しています。
さらに7月に米国との関税交渉が合意したことで、年内に追加利上げがおこなわれる可能性が高まりました。
||建築工事費の上昇も影響||
2024年は建築業界の労働規制などにより建築費が大きく上昇しましたが、2025年に入っても依然として高止まりが続いています。
今後も業界の人手不足は解消が見込めず、建築費は高止まりが続くと予想されます。
いかがでしたか。
住宅購入の検討をしている方にとっては、価格が高いか安いかだけでなく、「今後どのようになっていくのか」「自分にとって今が買い時なのかどうか」ということです。
予測は難しいですが、このようなデータや指標を見ていくことは、ある程度の予測は立てられます。
このように、2025年後半は「価格」と「金利」の両方に上昇圧力がかかり、購入環境としてますます厳しくなっていくことが予想されます。
「いずれはマイホームを」とお考えの方は、少し検討を急いだほうが良いかも知れません。
これから購入を検討される方は、価格や金利だけでなく、政治情勢や経済情勢についても積極的な情報収集を心がけましょう。
