2026年の住宅ローン減税について
2026年01月17日
今年になって一番よく質問されるのが、「2026年以降に住宅ローン減税は適用されますか？」「住宅ローン減税はなくなってしまいますか？」などの住宅ローン減税に関することです。
住宅価格の上昇と、金利環境の不透明感が高まっているため、マイホームを購入するかどうかは、国の制度に大きく作用されます。
最新の政府方針に基づく制度の方向性をまとめました。
住宅購入を検討している方はぜひともご一読されることをお勧めします。
｜｜2026年以降の制度の方向性｜｜
以下の4点にまとめました。
■住宅ローン減税が「5年間延長」
2026年の税制改正大綱により、住宅ローン減税は2030年末まで5年間延長されます。
これにより、住宅ローン減税は引き続き最長13年間利用可能な、最も強力な住宅取得支援策として機能します。
■中古住宅への支援が大幅に拡充
中古住宅を減税面からもより魅力てな選択肢とする方針が示されています。
特に子育て世帯や若者夫婦が省エネ性能の高い中古住宅を購入する場合、借入限度額がこれまでの3,000万円から最大4,500万円へ引き上げることや、控除期間を新築と同様の13年間へ延長すること、床面積要件を40平米以上へ緩和することが決まりました。
子育て世帯・若者夫婦世帯への優遇が継続
19歳未満の子がいる世帯、または夫婦のどちらかが40歳未満の世帯への上乗せ措置が継続しています。
新築の認定住宅などを取得する場合、最大5,000万円の借入限度額が適用されます。
■床面積要件が50平米から40平米へ緩和
少人数世帯の増加を踏まえ、住宅ローン減税の対象が単身・二人世帯まで広がります。
合計所得金額が1,000万円以下の方に限り、床面積40㎡以上50㎡未満の住宅でも減税が受けられます。
床面積要件を「50㎡以上」から「40㎡以上」へ緩和し、新築・中古の条件を揃えることになりました。
これにより、都市部や駅近にあるコンパクトなマンションでも減税を受けられるようになり、購入の選択肢が大きく増加します。
■性能が高い住宅は優遇継続
ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）や長期優良住宅などの性能が高い住宅は、引き続き借入限度額が高い水準に維持されます。
これは、国が環境性能を住宅政策の軸とし、省エネ性の高い住宅の普及を誘導する方針を継続することを示しています。
｜｜2028年に新たな制限も｜｜
まだ先の話ですが、安全性を重視する方針も打ち出されました。
土砂災害特別警戒区域などの災害レッドゾーンに建てる新築住宅については、2028年以降の入居分から原則として減税対象外となる予定です。
価格が安くても、通勤や通学に便利だとしても、災害時に住宅に損壊や危険が及ぶ恐れがある地域には援助をしない、という国の方針が明確になるようです。
住宅購入の際にはハザードマップをチェックしましょう。
※中古戸建てや既存住宅、イエローゾーンの新築については控除の対象です。
いかがでしたか。
2026年の住宅ローン減税の見通しと、それ以降の方針についてまとめました。
正式に発表があるのは、通常3月頃の国会成立をもって正式決定となります。
2028年の方針に関しては、最新の確定情報を再度ご確認ください。
