2025年上/不動産市況・新築マンション
2025年09月06日
2025年上半期は、１月の追加利上げや４月のトランプ関税などで株価や為替の変動が大きいものとなりました。
不動産の市況はどのように動いたのか、首都圏の成約数や価格、在庫などの最新データをまとめました。
これを把握すると、不動産の価格決定のポイントが分かり、住宅購入者にとって重要な「購入するべきタイミング」が分かります。
どうぞ最後までご覧ください。
｜｜不動産市況とは｜｜
そもそも市況とは何でしょうか。
不動産価格は「定価」がなく、その時々の需要と供給のバランスで価格が決まります。
不動産は同じものがないため比較がしにくく、そのため相場が掴みにくいものです。
そのために、市場に流通している物件数（供給）や実際に制約に至った物件数（需要）や価格などを数値的に把握していくことが重要です。
このようなデータを総合的に分析したものが不動産市況といわれるものになってきます。
そしてその需要の背景にあるのが国内の経済状況です。
例えば景気が良いと、不動産の需要が高まり価格も上昇します。逆に景気が悪いと価格が下落します。
また、住宅購入には住宅ローン等の借り入れが伴うため、金利の同国は不動産価格に大きな影響を与えます。
こうした株価や金利などの経済指標はマクロ指標とも呼ばれ、不動産価格に影響を与える需要なデータとなります。
｜｜市況が分かると買い時が分かる｜｜
変動する不動産市況を把握しておくことは、住宅購入検討者にとって非常に重要です。
単に価格が安いか高いかではなく、「今後どのように動いていくのか、自分にとって今は買うべきタイミングなのかどうか」を俯瞰してみることができ流ようになるからです。
今回は2025年上半期の「首都圏・新築マンション」の市況について紹介します。
｜｜2025年上半期の「首都圏・新築マンション」の市況｜｜
首都圏新築マンションの発売戸数は約11％減少
首都圏の2025年上半期（1～6月）の新築マンション発売戸数は8,053戸で、前年同期の9,066戸から11.2％減少しました。
上期では4年連続の減少です。
エリア別では
東京23区が3,319戸→2,964戸（▲10.7%）
東京都下が877戸→908戸（+3.5%）
神奈川県が2,162戸→1,874戸（▲13.3%）
埼玉県が891戸→1,150戸（+29.1%）
千葉県が1,817戸→1,157戸（▲36.3%）
東京都下と埼玉県は増加、それ以外は2桁の減少となっています。新築マンションは年々供給数が減少しており、3年前の約2/3ほどになっています。
首都圏新築マンションの販売価格は17％上昇
販売価格は、前年同期と比べ、首都圏平均で7,677万円→8,958万円と16.7%上昇しました。
エリア別に見ると、
東京23区が1億855万円→1億3,064万円（+20.4%）
東京都下が5,704万円→6,835万円（+19.8%）
神奈川県が6,188万円→6,957万円（+12.4%）
埼玉県が5,161万円→6,551万円（+26.9%）
千葉県が5,831万円→5,738万円（▲1.6%）
千葉を除く全域で大きく上昇しており、中でも23区は20％を超える高い上昇率となっています。
首都圏新築マンションの平米単価も全域で上昇
専有面積1㎡あたりの価格を示す「㎡単価」の推移も見てみましょう。
平米単価の首都圏平均は115.7万円→135.0万円（+16.7%）
東京23区が172.6万円→201.5万円16.7%
東京都下が85.1万円→111.8万円（+31.4%）
神奈川県が93.0万円→103.9万円（+11.7%）
埼玉県が77.0万円→95.8万円（+24.4%）
千葉県が81.3万円→80.2万円（▲1.4%）と、ほぼ全域で上昇。
23区ではついに200万円超えとなりました。
｜｜2025年上半期の「首都圏・新築マンション」の市況のまとめ｜｜
いかがでしたか。
2025年上半期の首都圏の新築マンション市場は、千葉県でやや弱含んでいるものの、ほぼ全域で値上がりが続いており、ますます購入しづらい環境となっています。
供給も都心部やターミナル駅などの高価格エリアに絞られているため、平均価格だけでは相場の動きがわかりにくく、個別の物件を確認していく必要がありそうです。
いずれにしても、マンション購入の中心は中古にシフトしており、都心の新築マンションは、一部の高所得層や投資家向けの市場になりつつあります。
